新型コロナウイルス感染症の全数把握の見直しが26日から全国一律で

現在、新型コロナウイルス感染症の感染者数は自治体によって感染者全員の情報を届出していたり、高齢者などの特定の範囲のみ詳細な情報を届出、軽症者などは年代や性別などの大まかな情報だけ届出するという形となっています。

これらの届出の方式は自治体判断で変更することが出来、既に政府に申請した4県が9月2日より全数把握の見直しをスタートさせています。
しかし、9月6日に行われた「新型コロナウイルス感染症対策等についての会見」で、岸田総理より26日から全数把握の見直しを全国一律で見直すと発表がありました。

感染者の総数の把握は今後も継続される

全数見直しによって、感染者の数を正確に把握できなくなるのではないか？といった疑問があったりしますが、届出の対象外となっている方を含めた新型コロナの感染者の総数は引き続き把握していくとの発表もされています。

そのため、全国一律での全数把握の見直しがスタートしたとしても、感染者総数の把握は継続されるので軽症者などの範囲外の方の把握はされるため対象者だけが計上される形になるわけではないため、大きく感染者数が減少するといったようなことはありません。

一部自治体では前倒しでの運用を開始

26日からの全国一律での運用が開始される予定となっていますが、9月2日は4県が、9日は2県が見直しを行っています。
そして、新たに鹿児島県も26日よりも前倒しした20日からの運用をはじめる方針とのことです。

その後、26日には全国で全数把握の見直しが行わる予定となっています。

全数把握の見直しによって、医療現場の負担が緩和されることになります。しかし、軽症者など届出の対象外となってしまうと数のみの把握となってしまうため、適切な治療を受けることができなかったり、見落とされてしまうといったリスクがあります。
こうした課題は未だ残っているため、軽症者など届出の対象とならない場合には、治療薬を備えたりして見直し後の対策を整えておくとよいでしょう。

自宅療養に備えて揃えておきたい3つのアイテム

新型コロナウイルス感染症に感染したとしても、軽症だったりすると届出の範囲外となり、十分な対応を受けられない可能性があります。
そうした時に備えて揃えておきたいのが

の３つです。

治療薬と鎮痛解熱薬で、辛いコロナの症状を抑えながらコロナの治療を自宅で行うことができます。
更に、治療後に症状が治まって感染症が完治したかの判断を検査キットで改めて確認できます。

こちらのページでは、上記の3つ以外にも新型コロナの自宅療養に際してないと困るものについて紹介していますので、併せてご活用ください。

新型コロナの全数把握見直しでも私たちがやることは変わらない

新型コロナウイルス感染症の全数把握の見直しが26日から全国一律で運用されると政府から発表がありました。
しかし、私たちができるのはこれまでと変わらず、マスクの着用や手洗いうがい、アルコールでの消毒といった予防対策が基本となります。

その上で、感染してしまった場合は適切に治療を行う必要がありますが、自宅療養などで急激な容態の変化などがあった場合などには、全数把握の見直しで十分な対応を受けられない可能性もあるため、かかりつけの病院や家族など、定期的にでも様子を見てくれるような方を用意しておくようにすると良いでしょう。そうすることで、急激な容態の変化などにも対応することが可能となります。

全数把握の見直しによるデメリットに対する対策を立てておくようにすることで、医療機関の負担の緩和と共に自身の新型コロナウイルス感染症の治療を適切に行えるようになります。

全数把握を維持できればそれが最も良いと個人的には思いますが、医療機関での負担は非常に大きなものとなっているようなので、全国での全数把握見直しで医療機関側と患者側が歩み寄って協力して対策していくことはとても重要なことだと、私は考えます。