保険各社が新型コロナ入院給付金を「みなし入院」への支払い見直しを検討中

新型コロナウイルス感染症に関するお金の話題で非常に大きなニュースが入っています。
そのニュースというのが、新型コロナウイルス感染症の入院給付金の支払いに関する見直しです。

こちらのページでは、この入院給付金支払いが見直されることによってどのようになるのかについて紹介していきます。

入院給付金を手にできなくなる可能性

現在、新型コロナウイルス感染症に感染した場合、自宅での療養を行う「みなし入院」に対しても、療養証明があれば入院給付金の支払いが行われています。
しかし、岸田総理のリモート会見にもあった感染届出の全数把握の見直しに合わせて、保険各社も入院給付金の支払い対象を見直す方針となっているようです。

支払い対象の見直しによって、「みなし入院」に対しての入院給付金の支払い対象を、医療機関や保健所で発行される療養証明を持っている全ての方ではなく、妊婦や高齢者といった新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い方に限定する方向で金融庁などと調整しているようです。
もちろん、入院が必要になる方に対してはこれまで通りの支払いが行われます。

この見直しによって、変わるのは自宅などで療養する場合で、高齢者や妊婦の方など重症化リスクが高い人以外となります。

こうした方へのみなし入院に対しては入院給付金の支払いがなくなったり、支払われる額が引き下げられる可能性があります。

なぜみなし入院の入院給付金の見直しが行われるのか

一般社団法人「生命保険協会」によると、コロナ禍で2022年6月末までに保険各社から支払われた入院給付金の合計は2893億円にものぼります。
上記の金額の内、2100億円が2022年3月以降に支払われた額になります。
急激な新型コロナウイルス感染症の感染拡大が保険各社の業績に対して悪影響を及ぼす形となっています。
また、入院給付金として支払われた金額の内、90%以上を占める2650億円が「みなし入院」の方への支払いだったという経緯もあります。

また、軽症のケースが多いオミクロン株への感染拡大によって、症状を隠して保険契約を行った後にコロナの診断を受けて、入院給付金を請求するといった不正も確認されているとのことです。
給付金の支払いによる業績への影響であったり、不正な申請などを受けて入院給付金の支払い見直しが検討されているわけです。

また、保険会社によっては給付金の支払い対象の見直しだけでなく、新型コロナウイルス感染症を含む感染症への感染で保険金を受け取れるといった保険商品の見直しなども並行して行われているとのことです。

感染しないように予防することが何よりも大切

入院給付金の給付対象の見直しによって、今後は給付金を得ることができないという方は非常に多くなると考えられます。
これから、給付金を申請してももらうことができなくなるからといって、今のうちに感染して給付金をもらうというのは非常にリスクの高い行動であるため、給付金がなくなると考えておいて適切に予防の対策を取っておくことが肝心です。

子供への3回目のワクチン接種も厚生労働省に承認されていますし、年齢にかかわらず適切に対応していくことが肝心です。
ワクチンの接種以外にも、マスクや手洗いなどの基本的な予防対策は今後もしっかりと行っていきましょう。