全数把握の見直しが4県でスタート

以前紹介した、岸田総理のリモート会見でもあった、新型コロナウイルス感染症の全数把握の見直しが9月2日より4つの県でスタートしています。

こちらのページでは全数把握の見直しをスタートした都道府県についてや、今後のどのようになっていくのかについて紹介していきます。

岸田総理のオンライン会見の詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策等についての会見

岸田総理が2022年8月24日、総理大臣公邸から新型コロナウイルス感染症対策等についての会見をオンラインで行いました。 こちらのページでは、この会見で今後新型コロナウイルス感染症対策がどのようになっていくのかについて紹介…

医療ひっ迫の軽減が目的の全数把握見直し

9月の2日より全数見直しを開始したのは4県のみとなっています。
今回、この見直しを開始したのは宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県となっており、この4県では新型コロナウイルス感染症に感染した方の中でも重症化のリスクがある方のみに絞って詳細な届出を行います。
それ以外の方については、感染者の年代と総数のみの報告でよいという形になるため、届出のための負担が大幅に軽減されることになります。

4県以外も見直しの申請を行っている

全数把握の見直しが2日よりスタートしていますが、今回見直しを開始した4県以外にも福井や三重、長崎などの自治体が全数見直しの申請を行ったりしています。
しかし、届出の対象外となる軽症患者などの把握ができなくなるため、その対応が難しいとして全数把握見直しの課題は多いと考える都道府県も多く、今回見直しをスタートした4県の状況を見ながら見直しを検討するというところも少なくありません。

また、大阪は上記の課題などについてきちんと整理した上で、見直しを行うと表明しており、現状では自治体によって方針はバラバラです。

しかしながら、国としては今後、全国一律での運用を行うという方針を打ち出しているため、最終的には上記以外の都道府県でも届出の範囲を限定した運用が始まることが考えられます。

全数把握は無くなるのか？

国として、全国一律で届出の範囲を絞って運用するとの方針を打ち出しているため、全国一律での運用がスタートすれば、全数把握は無くなる可能性があります。
しかしながら、今回の見直しとは逆に、自治体によっては独自で全数把握を行って、届出の範囲外の患者についてはフォローアップしていくというようなことも十分に考えられます。

これまでとは違って、自身の住んでいる自治体によって体制が全く違ったことになることも十分に考えられるため、今後も適切な治療や対応を受けたいというような場合には、自身が住んでいる自治体ではどうなのか注目しておく方が良いでしょう。

全数把握見直しを受けて、自身でもできる対策を！

全数把握の見直しが4つの都道府県でスタートしており、今後、自身が住む自治体でも全数把握の見直しが始まることも考えると、私たちにできるのは感染した時のための対策をしておくことです。
既に課題として挙がっているような、軽症者の十分な対応ができなくなるという点については、非常に大きな問題につながる可能性も秘めています。

そのため、自身が感染してそのような状況に陥らないように、適切に予防をしながらも感染してしまった場合に速やかに対応できるように個人輸入代行サービスを利用してコロナ検査キットやイベルメクチン、カロナールといった検査薬や治療薬などを手に入れておくようにしておくとよいでしょう。